LGBT問題で…指導、女性の専用スペース使用巡り　日教組教研集会

日本教職員組合（日教組）が都内で開催している教育研究全国集会（教研集会）の両性の自立と平等をめざす教育分科会で24日、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）と性犯罪者を結び付け、女性の権利侵害の危険性を訴える論理は「飛躍している」と生徒に教える授業実践例のリポートが発表された。

ただ、トランスジェンダー女性を詐称した性犯罪者が、女性専用スペースに侵入するなどのリスクはこれまでも指摘されており、子供たちにLGBT（性的少数者）問題を曲解させる懸念もある。

リポートの発表者は鳥取県の高校教員。授業では性同一性障害特例法を取り上げ、性別変更後も性別と近い性器の外観を備える「外観要件」について、生徒同士がグループワークで議論。トランスジェンダー女性が女性専用のトイレや公衆浴場に入ってくることへの不安や混乱が例示され、「外観要件による制約はやむなし」とまとめるグループが3分の2程度に上った。

ところが、この教員は、生徒の評価に大きな問題があると指摘。外観要件がなくなると、女性専用スペースへの性犯罪者の侵入が容易になり、性被害が拡大するという「飛躍した」論理が事実のように受け止められているとして、トランスジェンダー女性の権利が放置される悪循環を「断ち切るための介入は必要不可欠」と断じた。

このため、グループワークの後には、トランスジェンダー女性と性犯罪者を同一視することの不当性を生徒に伝えたほか、外観要件による制約の論拠の非論理性や脆弱性についても説明。授業後の生徒の感想では「性別変更をした人と性犯罪者を結び付け、人の権利を侵害するのは不当だと思った」などの声があったという。

女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は（略）

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