「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。
(略)
「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。
子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。
子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
(略)
同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。
●令和8年度：250円
●令和9年度：350円
●令和10年度：450円
詳細はソース 2025/1/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁 詳細はソース
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
引用元: ・「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 [お断り★]
はい、皆こんな考えの政党は選挙で落とそうね。
生き方なんて人それぞれでそんなもんに税金かけんなや。
国民民主党のような財源議論なき減税は、どこかで増税になるだけで、国民負担は減らないよ。
玉木さんが選挙で語っていたのは社会保障を削減して財源とするはずだった。
玉木さんが社会保障削減の議論から逃げ出したいま、
国民民主党に投票した人たちは玉木さんにだまされちゃったんだよ。
不倫をするような（奥さんとの約束を守れないような）人は信用できないね。>>1
１９９０年の社会保障費が１１．６兆円
２０２５年の社会保障費予算額が３８．３兆円で約三倍に増え
１９９０年の国債償還費が１４．３兆円
２０２５年の国債償還費予算額が２８．２兆円で約二倍に増えている。
それなのに、将来付加価値を産む先行投資である
１９９０年の公共事業、教育、防衛などの予算が２５．１兆円
２０２５年の公共事業、教育、防衛などの予算が２９．９兆円で約２０％しか増えていない。
日本が常に税収不足するのは、重い社会保障の負担と、
それを補うために発行された巨額の赤字国債の返済のせいだよ。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費を大幅に削減しないと減税や補助はできない。
無理矢理減税や補助しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らないよ。
社会保障費の削減は言わず、減税や補助金だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。
いくら子育てに金突っ込んだところで、少子化には微塵の効果もねぇんだよ。
手を打つところが違うんだよ。
そもそも、結婚すらできてねぇ奴等をなんとかしねぇと。
逆に言えば、結婚さえさせちまえば、あとはある確率で子供はできる。
実際結婚している夫婦が子供を産む率はそれほど減ってないんだよな
結局のところ結婚率の低下が少子化の主要原因
とはいえ先進国共通の悩みでどの国も解決できてないから無理
だから税金取るなと言いたい何やっても無駄なんだから
子無し税
結婚してても、
子どもがいなければ帰ってこない
