【日経世論調査】石破内閣支持、横ばい43%　日銀追加利上げ「評価」54%

日本経済新聞社とテレビ東京は24～26日に定例世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は43%で、2024年12月の前回調査（41%）から2ポイント上がり横ばいだった。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し50%となった。10月の政権発足以来下がり続けていた内閣支持率が初めて上昇した。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が44%で最多だった。次に「自民党中心の内閣だから」（2…(以下有料版で，残り499文字)

日本経済新聞　2025年1月26日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250YT0V20C25A1000000/

異次元緩和はHインフレを企図した日銀、政府、自民、米国による仕掛けです。
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

戦後、激しいインフレが起こったのは、
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

日本の経済がここまで衰退したのは付加価値に対する税が少ないからです。
つまり、法人税や消費税の税率が低いからです。そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
歳出増や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。