遺族取材は『社会のため』であるという前提が揺らいでいる…京アニ事件うけた「メディアスクラム」防止策

報道機関が被害者や遺族らの家に殺到する「集団的過熱取材」の改善のため、日本新聞協会が策定した「メディアスクラム防止のための申し合わせ」（2020年公表、2024年改訂）。代表社が報道各社から質問を取りまとめて取材を行う「代表取材」などを提案し、同協会は「一定の成果がある」とするものの、今も事件や事故が起きるたび、メディアスクラムが繰り返されているのが実情だ。

現場の記者からは「そもそもなぜ集団的過熱取材が起きるのか、という根本に向き合っていないように感じる」といった声が上がる。

その1つが「社会のため」と言いつつ、遺族取材が他社よりも早く詳しく情報を掲載する「抜き抜かれ」の報道合戦に使われているという「矛盾」だ。

同協会によると策定の上で、こうした問題が詳しく議論されたことはないという。その背景の1つには、策定組織が各社の幹部らで構成されており、取材現場での課題がすくいあげられていない可能性がある。

また京アニ事件の遺族は「発生直後だけでなく『節目報道』でもメディアスクラムに似た状態が起きています」とし、「遺族の負担を減らすような取材手法を考えてもらえたら嬉しいです」と話す。

【中略】

◆メディアスクラム防止、機能しない課題

メディアスクラムについては、神戸児童連続殺傷事件（1997年）や和歌山毒物カレー事件（1998年）で批判が集まったことを受け、2001年に初めて見解を公表した。
「いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない」などとし、葬儀や病院、学校などでの取材の留意点をまとめた。

ハフポスト日本語版
佐藤雄（Takeru Sato）
2025年01月25日 14時31分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67943a8de4b00d0e043633f5