ニューヨーク・タイムズが報じる 「中居正広の性加害とフジのグダグダぶり」

中居正広の性的暴◯疑惑とフジテレビの杜撰な対応のニュースは海を越えて、米国でも大きく報じられた。

「ニューヨーク・タイムズ」は、ジャニー喜多川による性的虐待事件を引き合いに、日本の大手スポンサー企業の変化に注目している。

フジTVからCMが消えた

それは、ある週刊誌のスクープから始まった。中年の元アイドルスターで、人気のテレビ司会者となった人物が、何らかの不正行為の代償として女性に口止め料を支払ったという疑惑だ。

そこから後追い記事が出はじめ、それは性的暴◯事件であったと報じられた。ここでその元アイドルだけでなく、彼を起用し続けていた大手テレビ局に対する世間の怒りが噴出した。

1月23日には渦中の中居正広（52）が引退を表明したが、この一件はすでに大きな問題となっていた。海外の投資家がフジテレビを批判し、日本の大手企業が次々と同局をボイコットするリストに名を連ねた。トヨタ、ソフトバンク、マクドナルドなど、約75社がCMの出稿やスポンサーシップを取りやめたのだ。

そのCM枠が無償で提供される公共広告で埋まるなか、憤慨した企業のCEOたちはフジテレビにこの問題への対応を求めている。

飲料メーカーのキリンホールディングスは、「必要な調査が充分におこなわれ、事実が明らかにされたうえで、適切な対応がなされるまで広告出稿を停止する」との声明を発表。「当社の人権方針に基づいた」決定だとつけ加えた。

こうした怒りは、日本で数年前に暴かれたスキャンダルをきっかけに、性加害に対する世間の目が厳しくなっていることの表れだと、専門家たちは指摘する。

日本の大手タレント事務所の創設者であるジャニー喜多川が、数十年にわたって少年らに性的虐待を加えていた事実が白日の下にさらされたのは、2年前のことだ。2019年に死去した喜多川は一度も罪に問われることなく、企業スポンサーはジャニーズ事務所内で横行していた悪事を黙認していたと非難された。

しかし今回、大手企業は、自分たちは変わったのだということを示そうと躍起になっている。

「ジャニーズのスキャンダルは転換点になりました。スポンサー企業は何もしなかったことで加担したと非難されたのです」と、広告やメディア業界に関する著書の多いノンフィクション作家の本間龍は言う。