林・茂木・高市・小林鷹之の各氏「ポスト石破」向け勉強会など開催「こんな時期に」の声も

自民党内で「ポスト石破」を見据えた動きが広がり始めている。昨年の党総裁選で石破茂首相に敗れた候補らが勉強会や議員連盟の再始動などを通じ、再挑戦に向けた足場固めを図る。党内では麻生派（志公会）を除く派閥が解散を決め、旧派閥の枠組みが流動化する現状は新たな仲間づくりの好機ともいえるが、少数与党で首相が苦境に立つ中、露骨な活動は党内の反発にもつながりかねない。「コンテンツが日本の基幹産業となる。しっかり支えなければならない」。林芳正官房長官は28日、国会内で開かれた漫画やアニメなどの普及・振興を図る自民の「コンテンツ産業振興議員連盟」の会合で、新会長に就任し、こう語った。

この日の会合には、岸田文雄前首相をはじめ、城内実経済安全保障担当相、小渕優子党組織運動本部長ら現職の閣僚や党幹部ら有力議員が顔をそろえた。同議連の開催は7年7カ月ぶりだ。党関係者によると、公務などで忙しい現職の官房長官が議連会長に就任するのは珍しく、党内には「官邸にいながら、首相の次を狙っている」（若手議員）と見る向きもある。出席者の一人は「他意はない」としつつ、「旧派閥を横断したそうそうたるメンバーだ」と胸を張った。

自民の茂木敏充前幹事長も「ポスト石破」に向けた動きを見せる。27日夜には岸田氏を東京都内の日本料理店に招き、2時間以上にわたって酒を酌み交わした。岸田政権時には政権運営を巡り両氏の間に不和が生じたとされるが、関係改善を図る思惑があったようだ。29日には旧茂木派の中堅・若手を中心とした勉強会を開く。安倍晋三政権時代に経済再生担当相として日米貿易協定の交渉に臨んだ実績を生かし、トランプ米政権への対応などについて議論し、結束を固める構えだ。

昨年の総裁選に出馬した議員ではこのほか、高市早苗前経済安保担当相が党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」会長として、交流サイト（SNS）を通じた「闇バイト強盗」対策の提言などで存在感を維持している。小林鷹之元経済安保担当相も勉強会を立ち上げ、30日にも2度目の会合を開く。

ただ、政治とカネの問題で少数与党に転落するなど自民には依然、国民から厳しい視線が注がれている。今国会でも首相は難しい国会運営が予想され、自民若手は「こんな時期だからあまり党内で争ったり、派手な動きをしたりしない方がいい」とつぶやいた。（永井大輔）

産経新聞　2025/1/28 20:21
https://www.sankei.com/article/20250128-3BAM4XDZCRPVPKRPEZSR4PIO7Y/