総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入がおととしより7321人増えて46万1454人、転出がおととしより3679人減って38万2169人でした。
この結果、転入が転出を7万9285人上回る「転入超過」となり、おととしの6万8285人から1万1000人増えて、3年連続で「転入超過」の人数が拡大しました。
「転入超過」の人数は、15歳から19歳までが1万4286人20歳から24歳までが6万4070人となっていて、総務省は「進学や就職が理由とみられる若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。
「転入超過」となったのは、東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、山梨県で、このうち山梨県は、おととしの「転出超過」から「転入超過」に転じました。
そのほかの40の道府県は「転出超過」で、人数が多い順に広島県の1万711人、愛知県の7292人、兵庫県の7287人、静岡県の7271人などとなっています。
このうち滋賀県は、おととしの「転入超過」から「転出超過」に転じました。
NHK NEWS WEB
2025年1月31日 8時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708581000.html
引用元: ・【東京】 去年の人口 7万9000人余の「転入超過」一極集中続く [香味焙煎★]
日本一所得の高い東京都の出生率が1.08で
日本一所得の低い沖縄県の出生率が1.80
出生率の改善は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、
政策や補助金はそれを補う二次的な要素でしかないよ。
助け合いを断絶する都市部一極集中を解消すればいいだけで
そのために都市部に特別な税を課してそれを地方へ分配したり
都市部と過疎部で一票の格差を設けるのは公共の福祉だよ。>>1
首都交通
https://img.kaikai.ch/img/48623/1
全都道府県が合併して東京になればいいと思う
メガシティとしての東京の存在はメリットこそあれ、デメリットと考えるのはナンセンスでしょう。
加えて若者が人生で一度しかない青春時代を刺激に満ちた大都会で過ごしたいというのは
自然な感情であり、行政の政策ごときで転換できるものでは無いでしょう。