「長年買い叩かれてきた」制作会社が一斉にフジテレビへの「反乱」を決意

ついに制作会社が補償請求に動く

さらに番組制作がストップしていることで、思わぬ所で新たな火種を生みつつある。それが下請けの制作会社による“反乱”だ。

業界に詳しいジャーナリストの片岡亮氏が語る。

「制作会社約120社、延べ1万人以上が加盟するATP(一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟)が、番組が潰れることによる補償請求をフジに申し入れると聞いています。

番組が立ち消えても、局員の給料が減ることはありませんが、現場の制作会社にとっては死活問題です。リーマンショック以降、安いギャラで買い叩かれてきた鬱憤を晴らす意味でも、制作会社はフジに対して徹底抗戦の構えを示すことでしょう」

業界全体に広がる危機感

視聴者、スポンサー、制作会社、そして局員―全方位から見放されてしまったフジテレビ。

ただ、他のキー局に影響が無いわけでもなく、むしろ、業界全体に危機感を募らせているテレビマンも少なくない。

「フジのスポンサーが続々と他局に鞍替えしているせいで、無理やり広告枠をつくる動きがあります。具体的には60分の番組で10分だったCM枠を15分に増やすなど、本編をカットして新しいCMをねじ込むんです。

当然、コンテンツの質は下がりますし、視聴率も取れなくなる。目先の広告収入を優先するあまり番組自体が疎かになっては、テレビ局として本末転倒です」(在京キー局編成幹部)

フジテレビ崩壊はまだ序章に過ぎない。テレビ業界の根幹を揺るがす事態に発展することも、今後にわかにありそうだ。

「週刊現代」2025年2月15日号より

https://news.yahoo.co.jp/articles/a511dc95f5547e8b4523b245c7ea169245e110d5