https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250211/k10014718901000.html2025年2月11日 5時48分
防衛省は、ロシア軍の情報収集艦が沖縄本島や宮崎県沖の領海のすぐ外側にある接続水域などを航行したと発表しました。ロシア軍の艦艇が宮崎県沖の接続水域を航行したのが確認されたのは初めてで、防衛省が航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。
防衛省によりますと、（略）
※全文はソースで
※関連
引用元: ・ロシア軍情報収集艦 宮崎県沖など接続水域の航行初確認 防衛省 [少考さん★]
米軍の第７艦隊は中国近辺やインド・太平洋を威圧的に航行させている。
第７艦隊の旗艦/司令部は、日本の神奈川県横須賀にある揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」
脅威を感じた中国は【武力による抑止力】を増々高めている。
・２４年度防衛費補正予算８千億円（２４年度計８兆８千億円）
・２５年度防衛費予算案８兆７千億円
の予算案を提出できるもんだな。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。
財政法第五条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。
防衛力の強化は日本自身にとって最優先の課題だ。
・この記事は真っ赤な嘘だ。国民はだまされるな。
・読売新聞は中露北朝鮮が日本を攻めてくるという脅迫記事はやめろ。
偽記事はやめろ。
・【平和主義・日本国憲法】のもと、日本の安全保障は外交によって
のみ担保される。【外交放棄主義】は許されない。
敵基地攻撃力の保有や武力による抑止は許されない。
・アメリカの覇権主義は日本にとって正義ではない。
【平和主義・日本国憲法】のもと、日本は外国同士の紛争の
いずれの国にも加担することは許されない。
アメリカと中国の紛争に日本が加担することは許されない。
▼かくのごとくアメリカの指導のもと、【作り話】を続けている
読売新聞はアメリカの総督府だ。国民はだまされるな。
４年ぶり実質ＧＤＰ０・２％減
な 日経新聞
自民党の公約【成長と分配】が真っ赤な嘘だという
ことが分かっただろ。
頭の悪いやつらだ。
戦後、自民党がつくり守ってきた【防衛費ＧＤＰ１％ルール】を越えて
カネ＝税金を払うつもりはさらさらない。
そもそも防衛費倍増と防衛増税は【主権の存する日本国民】の
コンセンサスではない。
防衛費倍増と防衛増税の主張を撤回しろ。
自らを太らせようとすることだ。例は次の通りだ。＞大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。
▼国民の実質可処分所得＝手取りが減少を続けている原因は
政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。
国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず賛同／容認しておきながら、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票をあさった。
▼しかも「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源」としていない。
財政法第４条および第５条違反だ。無法者どもが。
・立憲民主党 辻元清美（選択的夫婦別姓）
・立憲民主党 野田佳彦（給食費無償化）
・自由民主党 石破茂（巨額の財政赤字予算案の美化／正当化）
・小池百合子と吉村洋文による「外出・営業・イベント自粛」
「ワクチン・マスク」の強要民主主義ではない。許されない。
