河野太郎氏　“「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。”…長文を投稿

河野太郎
@konotarogomame日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入している外国人は、９２万人、被保険者の３．６％ですが、外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。
短期滞在の外国人は国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

そのため、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけが検討されています。

しかし、「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。

午前9:05 · 2025年2月16日
https://twitter.com/konotarogomame/status/1890915428593271276

河野太郎

我が国の医療費をいかに削減するかという問題提起に対して、外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決するんだという意見が複数ありました。

実際のところどうなのでしょうか。

日本国内に住所を有する者は、日本人、外国人を問わず国民健康保険の被保険者となります。

ただし、健保組合など他の医療保険に加入している者、生活保護受給者、短期在留外国人、滞在三か月を超える外国人のうち、外国人富裕層を対象とする「外国人長期滞在制度の対象者」、医療滞在ビザで来日した「医療目的の者」などは適用除外となります。

かつては日本に一年以上滞在する外国人が国民健康保険の対象でしたが、平成の法改正で滞在三か月以上の中長期在留外国人が対象となりました。

２０２４年のデータをみると、国民健康保険の被保険者数は２，５０８万人、そのうち９２万人が外国人で、割合でいうと３．６％になります。

ではその外国人はどの程度医療費を使っているのでしょうか。

河野太郎

２０２２年３月から２０２３年２月までの診療分

合計
うち外国人
割合

レセプト件数
３億６６５５万件
５８６万件
１．６０％

総医療費
９兆８７１億円
１２５０億円
１．３８％

高額療養費該当件数
９，３６１，７９７件
９５，２０６件
１．０２％

高額療養費支給額
９，６０６億円
１１１億円
１．１５％

さらにレセプト１件あたり８０万円を超える高額レセプトをみると

合計
うち外国人
割合

件数
１，６９０，６３６件
１９，０００件
１．１２％

総医療費
２兆４２９２億円
２８５億円
１．１７％

外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱で、仮にこれが全てなくなったとしても医療費の改善にはほど遠いのが現実です。

外国人が被保険者数に占める割合と比べて医療費の割合が小さくなっていること、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと、さらに国民健康保険に加入している日本人の１人あたり医療費が３７万円に対して、外国人は１人あたり１３万円であることから、国民健康保険財政にプラスの効果があるのかもしれません。

外国人の被扶養者は、日本国内に居住していることが条件になるため、基本的に家族として在留資格を得ることができる配偶者と子どもに限られます。

「外国人に保険医療を受けさせるな」では問題は解決しませんし、問題から目をそらすことになるだけです。

※>>2-以降に続く