https://www.sankei.com/article/20250221-HDR2IMO3TJNIJK4UQT5GHDSOXU/開幕50日前となった2025年大阪・関西万博。パビリオンが続々と完成し、準備は最終段階に入った。一方で国民の万博への関心は低いままで、前売り入場券の売れ行きは「低空飛行」。これまでの購入分の大半が企業によるものだ。企業は購入した入場券を社員や顧客に配布するのに懸命だが、機運醸成や一般からの来場につなげることが期待されている。
万博を運営する日本国際博覧会協会は入場券販売に関し、売上高と費用が等しくなり損益がゼロとなる「損益分岐点」を1840万枚とし、開幕までに1400万枚の販売を目標としてきたが、今月19日時点で売れたのは半分の約787万枚。
このうち約700万枚は企業が購入しており、一般の購入が進んでいない。企業購入分についても、社員の親睦行事などの福利厚生として配布したり、自社のキャンペーンに活用したりする事例もあるが、最近は自治体などへの寄付も目立つ。
キヤノンや関西みらい銀行など5社は滋賀県の子供たちの招待事業に計約4万枚を寄付。りそな銀行は大阪府市に約2万5千枚、日本生命保険も府市に約5千枚を寄付した。寄付された入場券は万博でのイベント参加者や子供たち、障害者らに配布されるという。
ただ、企業のこうした動きについては「購入分をさばくため躍起になっているのでは」との指摘もある。
そもそも、万博に向けた社会的な盛り上がりが不十分だ。大阪府市が昨年12月に全国6千人を対象に行った調査では、万博に「行きたい」とした人は34・9％。地域別では大阪府で39・6％、首都圏で22・5％だった。
協会は今月13日、会場に隣接するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」のチケットを購入すると、万博の入場券が1割引きになる施策を開始。協会幹部は「（販売数は）ある程度は出ている」と一定の手応えを語る。
協会副会長を務める大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は21日の会見で「万博は日本経済の起爆剤となる。協会は全身全霊で動き、（準備は）詰めに入っている」と話した。
万博は4月13日～10月13日、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催。会期中に約2820万人の来場を想定している。（井上浩平）
引用元: ・【大阪万博】入場券、相次ぐ企業の寄付…さばくため躍起？ 開幕まで50日、続く「低空飛行」 [七波羅探題★]
万博を強行的に開催することで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？
大阪市、大阪府に返品・押し付けは辞めて下さい３
「ロシアはアルメニア寄り」
(読売新聞より)
ウーブン・シティは約７０万平方メートルの実証都市。研究者や起業家らが居住し、自動運転車両や人工知能（ＡＩ）、水素などを活用して社会課題の解決につながる発明を目指す。２４年１０月に第１期エリア（約５万平方メートル）の工事が完了した。２５年秋以降にトヨタ従業員ら約１００人が住み始め、将来は２０００人程度に拡充する予定だ。
ダイキンは花粉のない空間を目指す実証を行う。日清食品は新たな食文化の創造に取り組む。「Ｚ会の通信教育」を展開する増進会ホールディングスや、ダイドードリンコ、ＵＣＣジャパンも参画する。豊田氏は「異業種の強みを掛け合わせれば新たな価値や商品、サービスを生み出せる」と述べた。
www.yomiuri.co.jp/economy/20250107-OYT1T50026/
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