【政治】「野放し状態」のSNS誹謗中傷、本当に減らせる？　「即削除・凍結」を可能にする法律、いよいよ始まるけど

今月11日、総務省は削除対象になり得る不適切な投稿が示された指針を公表した。個人の権利侵害としては、名誉感情やプライバシー、文芸や音楽などの著作権、肖像権、差別にさらされない「私生活の平穏」などが対象とされる。このほか、闇バイトや売○などの違法行為に関する情報も含めるべきだとした。インスタグラムやX（旧ツイッター）などのSNSを念頭に置き、事業者に具体的な削除基準を策定してもらう。事業者には、投稿の削除要請窓口の整備をはじめ、「侵害情報調査専門員」の配置、削除要請者に対する7日以内の通知、運用状況の年1回の公表などが義務付けられる。是正命令に従わなければ、最大1億円の罰金が科される。

「匿名発信者の悪質な攻撃が野放しになっていた。政治家や芸能人の自殺につながっており、法改正は健全化への第一歩と言える」と話すのは、法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）。2020年には、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝がSNSの中傷を苦に自殺。兵庫県知事を巡る一連の騒動では、今年1月、疑惑を追っていた元県議竹内英明さん＝当時（50）＝が死亡。自殺とみられる。

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