竹中平蔵氏、立憲民主党の食料品消費税ゼロ案に持論を展開「日本は税負担が少ない国」「インフレ率が極めて低い」

　立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。

　リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと思う、本来なら社会保険料の話から入るべきではないか」と疑問をぶつけた。

　これに江田氏は「まず当面の緊急対策と、恒久的な制度設計と合わせて考えるべき」としつつ、日本経済の低迷について「GDPの5、6割を占める消費が低迷しているから」と指摘。「消費を伸ばさない限りは、経済成長はできないし、国民生活もよくならない、税収も上がらない」と負のスパイラルに危機感を募らせた。

　そうした考えの江田氏に対し、竹中氏は「違う考えを持っていて」と前置きし、「政治は“今は非常時だ”とずっと言っている。だから非常事態だから特別なことをやれとずっとやって、借金がふくらんでいる」と解説した。「消費が進まないっておっしゃるけど、実は貯蓄率はどんどん下がって、消費率はどんどん上がっている。何が問題かというと、消費が増えないんじゃなくて、所得が増えないのが問題」。その上で「所得を増やすためには、今は非常時だから何とかやるんじゃなくて、もっと抜本的なことを日本はやらないと」と見解を示した。

　物価上昇で国民生活は困窮の一途をたどるが、竹中氏は「インフレで困っていると言うけど、世界の中で見ると、日本はインフレ率が極めて低い国。米が上がっているのは確かだけど、それは農水省の減反政策が悪いのであって、そういうところをきちっとやることが必要」と持論を展開した。

3/17(月) 22:58配信
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