【文春】東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる　「日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する」

今、食料品の価格が高騰している。ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。

また、 コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。

高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？

農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。

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