トランプ政権 大統領上級顧問、自動車関税で年間1000億ドル、その他の関税で年間6000億ドルの税収をもたらすと述べる

トランプ政権のピーター・ナバロ上級顧問（通商・製造業担当）は、4月3日から課税予定の自動車・同部品関税（2025年3月27日記事参照）により、年間1,000億ドル、その他の追加関税は年間6,000億ドルの税収をもたらすとしている。他方で、エコノミストなどからは関税により、自動車の製造コストが1台当たり4,711ドル上昇することや、住宅価格の中央値が2万1,000ドル上昇することが指摘されている
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/648420309ffe1d70.htmlトランプ氏と側近らは関税を、製造業の米国回帰に利用するとともに、トランプ氏の看板政策である減税の更新の財源に充てると述べている。一律関税の支持者であるピーター・ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）は最近、関税によって年間6000億ドル（約90兆円）の歳入を確保でき、所得税引き下げに充てることができると述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%9F-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AF%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%95%E3%81%9A/ar-AA1C2pdI