ベッセント米財務長官は各国はパニックにならず報復しないようにと述べた。報復しない限り、今提示されている数字が関税率の上限だ。各国が報復すれば事態は悪化すると警告。交渉がこれからどうなるか見てみましょう。取引時間外で何が起こっているかを見ないことを学んだとしている。
トランプ米大統領は全ての国に「最低10%」の基本関税を課すと発表した。一見「優しい」関税に見えるが、その後、60カ国に対してより高い関税を課すと述べたことで、市場心理が急激に悪化。10%の基本関税は5日に発動、より高い関税は9日から適用される。なお、メキシコとカナダは相互関税の対象外だという。
国別では中国に34%、米国の中国に対する累積関税率は54%に上昇する。欧州連合は20%、スイスは31%、日本は24%、韓国25%、インド26%、カンボジア49%、台湾32%、ベトナム46%、タイ36%、コロンビア49%、南ア30%など。
世界的な貿易戦争激化で時間外で米株は暴落。ダウは900ドル超安、ナスダックは4%近くの下げ。NY原油は下落。きょうの日経平均は3万5000円台を割り込む可能性。
https://fx.minkabu.jp/news/329337
引用元: ・米財務長官 各国はパニックにならず報復しないように 報復なければ今の数字が上限、報復すれば事態は悪化すると警告 [Hitzeschleier★]
米紙「ワシントン・ポスト」によると、安全保障同盟を危険にさらす可能性を考えれば「日本が反撃することは難しい」と専門家らは考えているという。
独自の対策が打てるカナダや中国、メキシコ、EUとは違うのだ。
同紙に対し、経済学者で投資家のイェスパー・コールは次のように語っている。
「『よし、攻撃的な手段を講じよう。どうやって米国を脅せるだろう？』──そう考えたところで、皮肉なことに、日本はほとんど何もできない」
