【報復関税】加藤財務相「可能」　トランプ氏の相互関税　自民・大野氏「根拠薄弱で遺憾」

加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税導入の対応に関し、「関税定率法で定められている報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。自民党の大野敬太郎氏の質問に答えた。大野氏は「真の友人であり、同盟関係にある米国がわが国に課した関税は24％。衝撃だった。根拠も薄弱。誠に遺憾だ」と述べた。「目下の厳しい安全保障環境なので米国とは緊密な連携とコミュニケーションを図るよう政府に求めたいが、ルールではなくディールをベースとするトランプ政権が相手なので、関税上、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と訴え、関税に関して日本は国内法で米国への対抗措置を講じることが可能なのか尋ねた。

加藤氏は報復関税について「一般論」と前置きしたうえで「WTO（世界貿易機関）加盟国に対しては基本的に紛争解決手続きを得る必要があるが、現状、実質的にWTOの紛争手続きの一部が機能していないことなどを踏まえると、可能な限り紛争手続きを得たうえで報復関税措置の発動も可能と考えている」と答えた。

大野氏は「英断だと思う。これで外交交渉の土台を築けた」と述べた。

産経新聞　2025/4/4 10:04
https://www.sankei.com/article/20250404-7U3I76SYRFBTBKJQKPQUUPGMCM/