iPhoneに価格上昇圧力　米相互関税で最大43%―証券会社試算

　【シリコンバレー時事】ローゼンブラット証券は3日、トランプ米大統領による相互関税導入で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大43%値上がりする可能性があるとの試算を明らかにした。アップルは中国依存の生産体制を見直してきたが、分散先のインドやベトナムも関税の対象となっており、コスト増が販売価格上昇につながる恐れがある。　試算などによると、昨年発売の「アイフォーン16」は、最低販売価格が799ドル（日本では12万4800円）から1142ドルに、最上位の「16プロマックス」の最高価格は1599ドルから2300ドル近くに上がる可能性があるという。

3日の米株式市場では、米アップルが一時、前日比10%下落した。中国を中心に構築された同社のサプライチェーン（部品供給網）への打撃に懸念が高まった。中国に適用される相互関税率は34%で、これまでの追加関税分を含め計54%となる。

第1次トランプ政権時代にも中国製品に関税が課されたが、アップルは複数の製品で適用除外を受けた。今回はまだ除外されていない。

時事通信 外経部2025年04月04日07時27分配信
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