石破首相、トランプ氏と電話「来週のうちに」　関税対応

石破茂首相は5日の読売テレビ番組で、トランプ米大統領との電話協議に関し「来週のうちにはやりたい」と述べた。米国の関税政策を巡る日米交渉については「どうすれば米国の雇用をつくり、日本の利益になるかを話したい」と説明した。トランプ氏は日本に24%の相互関税を課すと2日に表明した。自動車関税も3日に発動した。首相は「最後の決定はトランプ氏しかできない」と語り、首脳同士による直接交渉の必要があるとの認識を示した。

日本政府が交渉で示す具体策を準備していると言明した。「バラバラと小出しにすることはだめだ。1つのセット、パッケージ、ストーリーにする」と話した。

トランプ氏が掲げる「米国にもう一度製造業を復活させる」目標に日本がどう協力できるか理屈で話さないといけないと主張した。「どうトランプ氏の思いに応えるか、日本さえよければいいとは思わない」と発言した。

報復関税を巡っては「あらゆる選択肢はあるが、お互いに報復関税というと世界経済はどうなるのか」と慎重な考えを示した。

日本経済新聞　2025年4月5日 13:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051200V00C25A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1743826215