なぜ「クルド人問題」は解決しないのか…野放しが横行し、偽装難民が次々申請する”大混乱”のワケ

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■強制送還の実施と人道的な配慮のはざまで「批判のあることを承知しているが、我々は法律に則って業務を行っています。退去強制令書に分類された送還対象者には、何度も面接を重ね、個人ごとの意向を把握しながら送還までの計画表を作成し、着実に送還実施ができるよう努力をしているところです。

大半は送還に応じてくれますが、中には応じない方もいます。送還の際に民間航空機を使用するのですが、暴れたり、大声を出すことで搭乗拒否になるケースもあります。

決して事故があってはなりませんし、法的に送還が決まった方であっても人道的な配慮をしなくてはならないことから、実行するのは非常に難しいところであります」

法律は厳格であるべきだが、立場によって解釈が違い、実際の運用に際し人権への配慮から慎重にならざるを得ないジレンマを感じられた。

もともと仮放免の制度自体も、健康上の理由など収容を解かなければならない、比較的短期間しか想定をしていなかったのだと思われる。帰国するまでの間のせいぜい数ヵ月の間、自主的に帰国するまで特例としてその身分に置いておくという措置が取られてきたのだ。

仮放免という大きな制約の中、クルド人を含む国内の仮放免者は、法律の隙間をうまく利用しながら、あるいは違法就労をしながら難民認定を求めて生き抜いてきたと言える。

繰り返すが、仮放免者は定期的に入管に出頭し、入管の管理の元で日本滞在を許されているため、居住や生活実態の判明しない、いわゆる不法滞在者ではない。地域に馴染み、何ら事件を犯さず国内滞在をしてきた彼らにおいては在留資格を与えることで、納税義務のある安定した仕事をし、結婚し、子供を産み育てる権利を与えるべきだとする考えもある。

ただ現状、そういう方向にはなっていない。