【立憲】立民・野田佳彦代表「暫定税率を廃止し、ガソリン減税を実施することも、野党が連携すれば可能」

立憲民主党の野田佳彦代表が7日、オフシャルブログ「野田よしひこ『かわら版』＋（プラス）」を更新。政府、与党が物価高対策として、値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を軸に検討しているガソリン価格抑制の補助金について言及した。

3月31日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は184円90銭。経済産業省によると、現行の補助金がなければ188円80銭で、抑制効果は4円程度。新制度なら170円台が実現する。

ガソリン価格を巡っては自民、公明、国民民主3党の幹事長が今月4日、6月から来年3月まで一定額を引き下げることで合意。3党は昨年12月、ガソリン税に1リットル当たり25円10銭上乗せされている「暫定税率」の廃止でも合意しているが、実施時期は決まっていない。

野田氏は、通常国会前半を振り返ったうえで「与党の委員数のほうが多い委員会は安全保障と懲罰だけです。すなわち、15の委員会では野党がすべて一致結束すれば、議員立法を可決できるということです」とし、「リッターあたり25.1円の暫定税率を廃止し、ガソリン減税を実施することも、野党が連携すれば可能です」と自身の考えを記した。