【🌾】「農家をなめるな」空前の米高騰、減反廃止後の産地で噴き出した不満

>>2025/4/9 05:00
毎日新聞　「減反政策」が終わったはずの農村で、農業の再生支援として転作を推し進め、米の生産量を抑えようとする組織が各地域に張り巡らされている。空前の米価高騰が続く2月、北関東のある米どころの組織が開いた会議に許可を得て入室すると、農家と行政の間で議論がかみ合わず、「再生」とはほど遠い光景があった。日本の稲作は、このままで大丈夫なのか。

予定調和の会議のはずが……
この組織は「農業再生協議会」で、全国1480カ所にある。2011年に、減反の事務作業などを担っていた各地域の組織を改組して作られた。

国の減反政策は18年に廃止され、米は自由に作れるようになったはずだが、今も農林水産省は毎年、生産量の目安を示し、転作に協力する農家に補助金を出している。

再生協は補助金を、地域でどのように活用するかを決めている。米の生産量を調整して米価を維持するため、かつては国が決めた減反目標を地域で守り、国からの補助金が減らされないよう尽力してきた。

「行政側の説明を黙って聞いて終わるような会議」。ある農家からはそう聞いていた。

世の中は店頭の米が品薄になる「令和の米騒動」のまっただなか。予定調和の議論が今も続いているのか。

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https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/232000c