政府は経済対策実施へ：一人5万円給付でGDP0.25％押し上げ：消費税軽減税率0％でGDP0.43％押し上げ：許容されるのは所得制限付き給付金か

与野党内では、物価高対策を巡る議論が一気に活発となってきた。自民党の森山幹事長は13日に、物価高対策について「2025年度補正予算で対応しなければならない」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを示した。他方で、「赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい」とも述べている。

石破首相は現金給付を念頭に置いて経済対策を講じるため、補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったと報じられている。現金給付の金額に関しては、自民内では3万～5万円程度、公明内では10万円程度とする案が出ている。

予算成立直後に補正予算編成を伴う経済対策を実施するのは異例である。確かに昨年末以降、物価上昇率は上振れているが、その主因はコメと生鮮野菜の価格高騰によるところが大きい。コメの価格高騰に対しては既に政府備蓄米の放出などで政府は別途対応をしている。生鮮野菜の価格高騰は、天候要因による一時的な性格が強く、いずれも予算成立直後に緊急で補正予算を編成して対応すべき課題とは言えないのではないか。

物価高対策実施の機運をさらに高めたのは、トランプ関税だろう。その経済への悪影響に対応することも視野に入れて、早期に経済対策、物価高対策を実施すべきとの議論が高まっているのである。

そもそも7月の参院選を意識して与野党ともに物価高対策を打ち出して有権者にアピールしたいと考えており、トランプ関税はその口実ともなった感がある。トランプ関税を受けて石破首相が「国難」と表現したことが、与野党から経済対策の議論が噴き出すきっかけにもなっているだろう。

野党は総じて給付金ではなく消費税減税を主張
政府は現金給付を柱とした経済対策の実施を想定しているとみられるが、与党内あるいは野党では、消費税率の引き下げを主張する声が高まっている。 自民党の一部と公明党は、食料品を対象にした時限的な消費税減税を検討している。ただし、減税には法改正などで時間がかかることから、つなぎの措置として国民一律の現金給付も合わせて行うことを政府に要求する。公明党の斉藤代表も11日に、経済対策の柱に減税を据えるべきだと主張し、食料品を対象とする消費税の減税に関し「あらゆる手段のひとつとして検討している」と語っている。 野党は、現金給付には総じて否定的である一方、消費税率引き下げの議論を高めている。立憲民主党は、野田代表を含めて執行部は消費税減税に慎重な立場であるが、党内からは消費税率引き下げの提案が出ている。 日本維新の会の前原共同代表は、食料品の消費税軽減税率を2年間0％とすることなどを柱とする緊急経済対策を政府に提言した。国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の暫定税率の廃止に加え、消費税率の一律5％への引き下げを政府に要請した。

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