共産、参院選向け消費税5％への減税と最低賃金1700円への引き上げを目指す方針

共産党は16日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、消費税率5％への減税と賃上げを柱とする経済対策を発表した。最低賃金は全国一律で時給1700円への引き上げを目指す方針も掲げた。夏の参院選公約に反映させる考えだ。

田村智子委員長は記者会見で「物価高騰が止まらず、暮らしの悲鳴は切実だ」と強調。消費税に関し「これまでは増税路線だったが、減税への大きな政策転換が必要な局面に来ている」と述べた。

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