【国際】米国人の80％が製造業の雇用が増えれば国は良くなると考える　一方で個人として工場で働きたい人はわずか25％

ドナルド・トランプ大統領は、他国との貿易不均衡を是正し、同時に製造業の雇用を米国内に呼び戻すと謳う関税措置を全力で推進している。後者の目標は国民の間で広く支持されており、圧倒的多数が製造業の雇用が増えれば米国はより良い国になると考えている。ただし、それは自分たちが工場に閉じ込められていないことが条件だ。週末に複数のソーシャルメディアプラットフォームで拡散したグラフは、工場の雇用を国内に戻すことに関する大きな緊張関係を浮き彫りにしている。アメリカ人は米国内に製造業がもっと戻ってきてほしいと言っているが、個人的には製造業で働いた方が自分たちにとって良いとは思っていないのだ。

フィナンシャル・タイムズが作成し、ケイトー研究所の2024年の調査に基づくこのグラフは、米国人の80％が製造業の雇用が増えれば国はより良くなると考えている一方で、個人としては工場で働くほうが良くなると考えているのはわずか25％であることを示している。

「これは階級、教育、人種を問わず当てはまる結果だ」と、ケイトー研究所ハーバート・A・スティフェル貿易政策研究センターのコリン・グラボウ副所長は調査発表時に記した。「最も熱心な18～29歳の層でも、製造業への関心はわずか36%にとどまっている。」

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https://fortune.com/2025/04/15/americans-want-factory-jobs-reshored-dont-want-work-them/