自民でも広がる消費減税論、参院自民が選挙公約に要求　財源論乏しく

　参院自民党は24日、夏の参院選に向けて消費減税を柱とした「公約に盛り込むべき政策」を独自にまとめ、党執行部に提出した。減税を主張する野党を意識し、自民内でも減税を求める動きが相次いでいる。ただし、税収減による社会保障などへの影響は議論が置き去りにされている。　松山政司参院幹事長ら参院幹部は、党本部で森山裕幹事長や小野寺五典政調会長と面会。参院選で改選となる議員を対象にした聞き取りや全参院議員のアンケートを踏まえてまとめた「緊急に実施すべき政策」「公約に盛り込むべき政策」の文書を手渡した。

文書は非公開だが、取材によると「消費税率引き下げを求める意見が大多数（8割）」と記され、2年程度期限を区切って食料品に関する消費税率をゼロにするべきだと主張している。「自民党=増税政党だというイメージがついている。減税しないと払拭（ふっしょく）できない」と、参院側の危機感を訴える記述もあった。

ガソリンの価格抑制策、電気・ガス代補助の継続といった生活支援につながる政策を要求しているほか、今国会の重要法案である年金制度改革関連法案についても、世論の反対が根強いことから「いったん取り下げて、議論を深めるべきだ」と先送りを求めた。

消費減税については、石破茂…(以下有料版で，残り513文字)

朝日新聞　2025年4月24日 19時44分
https://www.asahi.com/articles/AST4S3GQKT4SUTFK00JM.html?iref=pc_ss_date_article

金持ち老人や外国人や宗教や◯社などから取れるのが消費税だから
消費税下げるなら日本人労働者にめちゃくちゃ増税となる　保険料が多分上がる老人福祉カットなどすれば
保険料も消費税も減らせるけど