農業犠牲は断じて許さず　自民食料安保強化本部が決議

令和７年４月２５日
自由民主党
食料安全保障強化本部
総合農林政策調査会
農林部会
水産総合調査会
水産部会

関税措置に係る米国との協議に関し、４月１７日に赤澤大臣が訪米して
協議が行われたが、農林水産物に関する協議姿勢について、党内において懸念が生じている。

そもそも、ＴＰＰ、そして、米国がＴＰＰから脱退した後に日米間で合意した日米貿易協定における農林水産品に関する合意内容は、ギリギリの交渉の結果として受け入れたものである。

我が国がこれらの合意を誠実に履行している一方、米国側が一方的に自動車関税を引き上げ、農林水産品を含め我が国からの輸出に対し相互関税を課しているが、直ちに撤回されるべきである。
この際、自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない。

また、米国政府は貿易赤字を問題視するが、農林水産品については日米間で約２兆円の米国の貿易黒字となっており、米国の貿易赤字削減に大きく貢献している。

我が国が食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法を改正し、国内生産基盤の維持・強化を進めている中
農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない。

政府は、農林水産業の生産基盤の強化を図り、輸出の拡大を一層すすめるとともに
守るべきは守るとの姿勢を徹底し、米国との協議に臨むべきである。

右決議する。

JA新聞 2025-04-25
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/04/250425-81285.php