【消費税率を一律で5％まで下げたらいい】国民民主党の玉木代表が訴え

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党が発表した「食料品の消費税ゼロ案」について、飲食店への打撃になると懸念を示しました。国民民主党・玉木代表:
外食との差がすごく、今までは8と10の差なんですけど、これは0と10の差になりますから。そうなると外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店の皆さんの経営には大打撃になる可能性がある。

玉木氏は食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする立憲の案は、店内での飲食と持ち帰りなどの税率の差が大きくなることや、仕入れにかかる税の関係で、「飲食店への打撃になる」と指摘しました。

その上で、「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で、一律で5％まで下げたらいい」と主張しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad8868ff55bb5bcba01cd0a128aa4f16b28a5ff5

国民・玉木代表　食料品の消費税ゼロは「飲食店に大打撃」　立憲案への反対を鮮明に　イートインとテイクアウトの差拡大も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e09e15f1315cd6740ed61ed6885029e53929b4

金持ちほど有利な逆進税制
公平性なら外食持ち帰りを除く食料品消費税ゼロが正解バイバイ玉木・国民民主！