証券口座 乗っ取り被害相次ぐ 日本取引所グループが監視強化

証券口座を乗っ取られ、身に覚えのない取引が行われる被害が相次いでいる問題について、日本取引所グループの山道裕己CEOは29日の記者会見で、グループ内で不審な取り引きの監視を強化していることを明らかにし、証券各社や証券取引等監視委員会とも連携して対応を進める考えを示しました。証券業界では、投資家が証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどの情報が盗まれて、身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいます。

この問題について、日本取引所グループの山道CEOは28日の会見で「投資家に不測の損害を与えるだけではなく、証券市場全体の信頼を大きく揺るがしかねないものとして重く受け止めている」と述べ、証券業界全体で対応する必要があるという認識を示しました。

そのうえで今回の問題を受け、グループ内で相場操縦などの防止に当たる自主規制法人に特別のチームを設けて、不審な取り引きの監視を強化していることを明らかにし、証券各社や証券取引等監視委員会とも連携して対応を進める考えを示しました。

この問題をめぐっては、証券会社58社が「多要素認証」と呼ばれる本人確認のセキュリティー対策を必須化する方針を決めていて、業界全体を挙げた対応で被害の拡大を防げるかが課題となっています。

NHK NEWS WEB
2025年4月28日 17時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791951000.html