【政治】「まずは日本の給食を何とかしてよ」の声が続出…石破首相が言い出したインドネシアへの「給食支援」の内実

インドネシアの無償給食プログラムに石破茂首相が支援を表明したところ、日本国内では批判の声があがった。背景には、日本が物価高や自治体財政の逼迫が続く中で給食の運営が困難になっている現状がある。日本の公立小中学校では、学校給食に関する負担が「食材費は保護者負担、設備費や人件費は自治体負担」という形で長年続いてきた。文部科学省の推計によると、全国の公立小中学生(約870万人)の給食費を完全無償化する場合、年間4800億円ほどの財源が必要になる。2023年時点で自治体独自の施策により給食費を完全無償化している例は全体の3割前後にまで増えたが、実施の有無や範囲は地域によってばらばらだ。自治体の中には「一度無償化に踏み切ったが、財源不足で継続が難しい」と頭を抱えるケースもある。

また、少子高齢化で自治体の税収が伸び悩む中、学校給食だけでなく保育・医療など子育て関連施策全体に対する国民の要望が強まっている。政府は25年度までに子育て関連へ約5兆円規模を投じる方針を示しているが、その使途としては幼児教育・保育の無償化や高等教育支援などが優先され、給食費無償化まで十分に手が回っていないのが現状だ。22年の厚生労働省データでは、日本の子どもの貧困率は13％超とされ、家庭の経済状況によっては「学校給食が一日の主な栄養源」という児童も少なくない。

一方で、日本政府や外交専門家は「今回のインドネシア支援は日本の国益にもかなう」と説明する。中国は「一帯一路」構想を通じて東南アジアへの投資や援助を加速させている。インドネシアのような人口大国で教育・医療インフラ整備に強く関われば、政治・経済両面でより存在感を高める可能性がある。

もし日本が支援に消極的な姿勢をとれば、中国の影響力がさらに拡大し、市場参入や外交交渉で日本企業・日本政府が不利な立場に立たされる恐れがある。

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