ネット上のヘイト解消を国に要望　川崎など首都圏の9都県市

首都圏の知事らでつくる「9都県市首脳会議」は2日、インターネット上のヘイトスピーチ解消のため、法改正や実態調査を国に要望した。会議を代表して川崎市の福田紀彦市長が阿達雅志総務副大臣と面会し、要望書を手渡した。

面会は冒頭のみが記者団に公開された。終了後、取材に応じた福田市長は「インターネット上の人権侵害は大変深刻だという受け止めをしていただいた」と評価した。

要望書は、現行のヘイトスピーチ解消法にネット上のヘイト解消に向けた具体的な規定がなく、どのような言動がヘイトに当たるかの啓発も不十分だとして、拡散防止に向けた法改正や制度整備などを求めた。