楽天証券、約款に関わらず一定の被害補償へ–一連の不正取引被害受け、多要素認証も必須に

楽天証券は5月2日、不正取引被害に対する補償方針を発表した。

従前の約款等の定めに関わらず、顧客の個別の状況に応じ、一定の被害補償を行うとしている。

5月2日「今般の不正取引被害に対する当社の補償方針について」全文 5月2日「今般の不正取引被害に対する当社の補償方針について」全文
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楽天証券は昨今、フィッシング詐欺などによる不正アクセスで第三者が顧客の資産を利用し、有価証券等を売買するといった損失が発生。ユーザー向けに緊急の注意喚起を実施したほか、3月25日には不正取引の手口とセキュリティ対策のお願いなどを周知していた。

5月2日に発表した方針はこれらに伴うもので、手続き方法などは5月中旬以降、該当の顧客に連絡するという。不正取引被害を申し出た顧客のほか、楽天証券で確認した不正が疑われる取引についても、対象顧客へ連絡する予定としている。

なお、楽天証券は5月2日、不正ログイン・不正取引の増加にあわせて6月1日に「総合証券取引約款」を改定し、ログイン時の多要素認証を全チャネルで必須化することも発表。

5月中に「登録メールアドレスの確認・最新化」「登録電話番号の確認・最新化」「自身での『ログイン追加認証』の設定」の3つを対応しない場合、ログインできなくなる可能性があるとしている。

（略）

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