失われた30年「働けど生活楽にならざり」こんな日本に誰がした・あ生産性を上げても賃金が下がる窮乏化

日本経済研究センターの岩田一政理事長の分析によると、1990～2023年の間、日本の1人当たり労働生産性は毎年平均0.6％ずつ伸びてきた。これに対して実質賃金は、1996年をピークに同マイナス0.4％の下落基調にあるという。

労働生産性の伸びと実質賃金の伸びは通常、比例関係にある。90年の以降の日本経済は、この比例関係に反した動きを経験してきた。実質賃金の伸びがマイナスならば、1人当たり実質消費の伸びもマイナスになる。

岩田氏はこの1％の差が生じる理由を「0.6％は交易条件の悪化。0.4％は社会保障費の負担増」と見る。交易条件の悪化は、原油をはじめとするエネルギー資源価格の上昇や円安が原因だ。社会保障負担率（国民所得比）は90年の10.6％が2024年には18.4％に上昇した。

日本が窮乏化成長から脱しようと思うなら、①労働生産性をさらに高める②円安を防止する③エネルギーの自給率を高める④社会保障費の負担を軽減する――のいずれか、もしくは全てを実現しなければならない。