斎藤知事、内部告発巡る兵庫県への消費者庁指摘に「一般的な法解釈のアドバイス」

2025/5/8 18:23
産経新聞　疑惑告発文書問題で、公益通報者を保護する体制整備を巡る斎藤氏の発言について、消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘したことを受け、斎藤氏は8日の定例会見で「一般的な法解釈のアドバイス。真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。一連の問題に関する県の対応が適切だったとの主張は変えなかった。

斎藤氏は3月26日、県の第三者委員会の報告書を受けた会見で、公益通報者保護法の定める体制整備義務について「対象は3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。

この発言に対し、同法を所管する消費者庁は4月8日、県の担当部署へのメールで、「消費者庁の公式見解とは異なる内容の発言をされていることを確認した」と指摘。外部通報も体制整備の対象に含まれるとし、知事と関係部署に「（制度を）十分にご理解いただき適切な対応を」と求めていた。

斎藤氏はこの日の会見で、消費者庁からの指摘に「法律を所管する省庁の法解釈として真摯に受け止めないといけない」と述べつつ、「（県議会の）百条委員会でも専門家のさまざまな考え方があったことを事実として述べた」とし、発言の訂正などはしなかった。告発文書について改めて「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」との認識を示し、「県の対応は適切だった」と主張した。

一方、12日にパワハラ防止に関する研修をほかの県幹部とともに受けることについて、「1人で受けるのも一つの考え方だが、複数の分野の講師が一堂に集まる機会なので幹部で受講することがいいのではないか」と説明。第三者委からパワハラを認定された自身への処分をしていない点については、「研修をしっかり受けることが大事。しっかり職責を果たし、風通しの良い職場作りの取り組みを進めることが私の責任の果たし方だ」と主張した。

ソース　https://www.sankei.com/article/20250508-L36ZKVYLPBNEJEF6JNADYWNJMU/

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