【消費税世論調査】 無党派層、30代以下81.3％が減税、廃止を求めた、40～50代は71.7％、60代以上は69.5％

共同通信社の世論調査で、消費税の在り方を巡る回答を支持政党別に見ると、「支持する政党はない」とした無党派層で、減税や廃止をすべきだとの回答は計71.9％となった。自民党支持層は計57.5％で、「減税するべきではない」41.0％を上回った。政府、自民は経済対策として消費税減税を採用しない意向を固めている。

公明党支持層では74.4％が減税、廃止を求めた。

いずれも消費税減税の必要性を主張する野党支持層では立憲民主党72.6％、日本維新の会58.4％、国民民主党85.1％が減税、廃止すべきだとした。

年代別では、30代以下が81.3％が減税、廃止を求めた。40～50代は71.7％、60代以上は69.5％だった。

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