川口市で外国人「日本で産めば強制送還されない」「困窮だから費用タダ」「出産1週間前に来日するクルド人の妊婦も」

クルド人に限った問題ではないが、地方行政も一部の外国人による負の影響に苦しんでいる。その1つが、自治体医療における、外国人による未収金や入院助産制度利用の増加である。

未収金に関して川口市が公表しているデータは、国籍別の数字は公表していない。ただ、関係者の話を聞くと、母数が多い中国人、ベトナム人に加え、クルド人による未収金も大きな部分を占めているようだ。
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外国人の場合、外来の未収金が入院のそれよりも多いのが特徴だ。過去の議会での発言だが、特に救急外来では、未収金の80％が外国人によるものとの指摘もあったという。

医師法には原則として医師は診療治療を拒んではならないとする「応召義務」が定められている。特に救急医療の場合はそうである。しかし、自治体病院の経営環境は厳しく、多くの未収金は自治体病院の経営を圧迫する原因となっている。

●「正直、支援したくない」 クルド人妊婦の急増に揺れる助産現場

生活保護を受けていたり、無保険など困窮している世帯を対象に、自治体が出産費用を補助する「入院助産制度」の利用件数は、担当する川口市子ども部によると、2022年度は25件で、そのうち日本人13件、外国人12件だった。

支援者の女性は診療所の窓口で、連絡先などを確認しながら問診票に記入する手伝いをした。彼女によると「生まれる1週間前に来日するクルド人の妊婦もいる。そうしたクルド人が急増している」と話す。

「今、川口市のクルド人の間で出産ラッシュです。日本で子供を産めば強制送還されないとのうわさが出回っているらしい」

詳細はソース 2025/5/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/811203562e3dda4d93c2999de7050ba5ea34b45c