【社会】突然「家賃2.5倍」・エレベーター使用停止…住民怒り約4割が退去　背景に中国人オーナーと「違法民泊」か？

住民が出て行きたくなるような突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は一体なぜ起きたのか。実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に変わり、さらに別のC社へとマンションの所有権が移されていたことが明らかになりました。

そのC社の責任者とされる人物の登録住所は「中国」と記載。

そして、このC社がマンションのオーナーになった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったというのです。

住民から相談を受けた区側は、民泊としての実態があることを把握。
しかし、民泊業者として必要な届け出がないことも分かったのです。

中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます。

一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、橋下綜合法律事務所の松隈貴史弁護士は「法的には問題がない」としたうえで、住民側の対抗手段として「一般的には裁判という形。調停という形を申し立て、最終的に裁判官が近隣と調べて適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは基本的にあり得ない」と語りました。

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