【大阪】万博跡地、開発事業者に売却へ　賃貸のIR用地と異なる対応　液状化対策負担せず　大阪市

大阪・関西万博が開催されている人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を所有する大阪市は6日、会場用地の大半に当たる約46ヘクタールを、跡地開発の事業者側に売却することを決定した。地盤改良などの液状化対策費を市が負担しないことも決めた。隣接するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の用地は賃貸で、市側が液状化対策費を負担するため、同じ夢洲の市有地で異なる対応となる。

同日開いた戦略会議で事業者の募集条件を決定した。市は万博のシンボル、大屋根リングのうち約200メートルの現状保存案などを盛り込んで跡地開発の基本計画を更新した後、今年度後半から事業者募集を始める。府市で万博に出展している大阪ヘルスケアパビリオン跡地（約1・5ヘクタール）の活用は別に開発事業者を募集する。

売却対象となるのは夢洲開発の2期区域。面積はJR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」（約17ヘクタール）の約2・7倍に相当し、（略）

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