石破側近「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」

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石破首相「給付」苦渋の決断の“裏側”を緊急取材■石破首相は給付に後ろ向きだった
与野党各党が、参議院選挙の公約を相次いで発表する中、今月13日、自民党は、最大の争点となる物価高対策として「給付」を掲げる方針を決定しました。

自民党は今年4月にも給付を検討したものの、「ばらまき」批判を受け取り、やめた経緯があります。

今回の「給付」決定に至るまで、参議院議員の声を受けた党幹部らから、“分かりやすい物価高対策”として、「給付」を求める声があがる一方、首相周辺からは、石破首相自身が後ろ向きの姿勢を示しているとの声が――

「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」（首相側近）「首相は給付なんてやりたくない、と思っている」（自民党幹部）

（略）

■欲しかった“わかりやすい目玉政策”
そして、給付決断の最大の理由は、“分かりやすい目玉政策が必要”との党幹部らの強い訴えがあったからだとみられます。

ある党幹部は、「給付には、マイナス評価がつきもの。給付を掲げず、戦う手もあった。でも、街頭で端的に訴えることがないのは、しんどい」と振り返りました。

給付の方針が最終決定する直前、東京都議会選挙告示日の第一声のニュースを見たある党幹部は、「結局、こっちは何もタマがない」と述べたといいます。前哨戦となる都議選で、野党各党の物価高対策が“消費減税”と紹介されたのに対し、自民党は、端的な政策を示せていない、と問題視していたのです。

自民党は、参院選の公約で新たに「国や自治体による入札価格の価格転嫁」や「医療・介護など公的に定められた賃金の見直し」、「企業の従業員の食事補助など公的制度の見直し」など、様々な経済政策をパッケージで示す見通しですが、「給付」に舵を切った最大の理由は、街頭演説でも伝わる、分かりやすい政策が欲しかった…というのが“本音”として聞こえてきます。

参院選では、どの政党が、説得力をもって、有権者に効果的な政策を訴えられるかが、勝敗のカギを握ることになりそうです。

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