海自のP1哨戒機 多くが任務に使えない状態 会計検査院

日本の周辺海域の警戒・監視などのため開発され防衛省が巨費を投じて配備してきた海上自衛隊の「P1哨戒機」がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に使えない状態になっていることが分かりました。防衛省は「ほかの哨戒機を含め運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はない」としています。

潜水艦や不審船の探索などのため海上自衛隊が運用しているP1哨戒機は、アメリカが開発したP3C哨戒機が老朽化したためその後継機として開発・生産された純国産ジェット機で、平成3年度から令和5年度までに1兆7700億円余りを投じて35機が配備されました。

しかし、会計検査院が調べたところ、多くの機体が「機器がすべて機能し制約なく任務に使える状態」ではないことが分かりました。

使えない機体の数など具体的なことは安全保障上の理由から明らかにしていませんが、設計ミスで一部の武器が搭載できず付属品の交換が必要なケースや、発注から納品までの期間が長期化していることを把握できていなかったため機体の交換部品が必要な時期に調達できず、慢性的な部品不足に陥っているケースが相次いでいたということです。

また、飛行中に空気中の塩分が付着するなどして腐食による不具合が生じたため、ある程度の割合のエンジンが恒常的に使えない状態になっているということで、会計検査院は防衛省と海上幕僚監部、それに防衛装備庁などに改善するよう伝えました。

防衛省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、使える機体の数の最大化に努めていきたい。ほかの哨戒機を含め運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はない」とコメントしています。