自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」

社会保障費の削減は言わず、減税や給付だけ叫ぶポピュリズム政党は国民をだまそうとしているだけ。

なぜ税収が落ちないかと言えば、食品や生活必需品に課税しているから。

景気対策に消費税を減税するのなら、食品や生活必需品の税率を上げ

嗜好品の消費税を下げるべきだよ。

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから現役世代の負担が増えていくんだよ。

もし社会保障費を削減しないのであれば。この負担増は現役世代だけでなくあらゆる世代で負担するべきで、
消費税はあらゆる世代が負担する税として厚く高負担の社会保障に一番ふさわしい税とも言える。

いま必要なのは消費税の税率を上げ、所得税は法人税の税率を下げることだよ。