【石破首相が消費税やガソリン暫定税率の必要性を訴え】「医療は、年金は、介護は、子育ては、誰が出すの、どっからお金持ってくるの、１０年先どうする、それをきちんと語られないって、何が政治なんでしょう」

参議院選挙の投開票まであと５日に迫った１５日、四国中央市で自民党の石破総裁が街頭演説に入り支持を訴えるなど、選挙戦は激しさを増しています。自民党・石破茂総裁：
「テレビより怖くないと言われております。私が自民党総裁の石破茂であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」

四国中央市に午後４時ごろ、自民党の公認候補の応援のため入ったのは石破総裁。最大の争点になっている物価高対策では、公約に掲げる一律２万円の「現金給付」の意義を強調し、物価上昇に負けない賃上げに力を入れると訴えました。

石破総裁：
「年金生活の方、まだまだ所得が上がらない方、そういう方に早くお金をお届けをする。それが給付金なのです。困ってる人に手厚く早く。そういうことを私たちはやっていきます。日本の国はこれから地方が変えていきます。日本は長いこと賃金も上がらなかった。下請けの方々に対して十分なお金も払えなかったんです。そして、新しいサービス、新しい商品を作る。投資もしてこなかった。だからデフレがつづいたんです。これから先、給料を上げていきます。物価上昇を上回る賃金上昇」

一方で野党が主張する消費税減税には「財源論が置き去りになっている」とけん制しました。

石破総裁：
「消費税廃止、消費税好きな人なんて誰もいません。消費税廃止する。じゃあ医療は、年金は、介護は、子育ては。誰が出すの。どっからお金持ってくるの。
５年先、１０年先どうする。それをきちんと語られないって、何が政治なんでしょう」

またガソリンの暫定税率廃止についても「財源がなくなり困るのは地方」とし、冷静な判断を呼びかけました。

石破総裁：
「ガソリン暫定税率廃止。それはいいことだ。ガソリンが安くなる、いいことだ。だけど、地方分だけガソリン暫定税率、愛媛県で５７億円です。ガソリン暫定税率を廃止すると愛媛県の道路、愛媛県のトンネル、最近道路が陥没するようなことが起こる。それ、タダでは直せんのですよ、その金は吹っ飛ぶのですよ。暫定税率廃止、じゃあそれで愛媛県分で５７億円どうすんですか。それは政府が考える、そんな話ありですか」

石破総裁は消費税やガソリン暫定税率の必要性を訴えました。

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