ヘイトに歯止めがきかない―ネット、選挙、日常生活にあふれ出した外国人差別

　６月１５日午前、ＪＲ蕨駅近くのビルの一室に、在日クルド人や、支援する市民たちが集まってきた。毎週日曜に市民団体「在日クルド人と共に」が開いている日本語教室だ。和気あいあいとした集まりだが、団体の代表、温井立央さんの顔は晴れない。

　「正直、きりがない。気にしないように振る舞っていても少しずつ心にダメージがたまります」

　きりがないとは、激しさを増すヘイトスピーチ、ヘイトクライムのことだ。団体ホームページには頻繁に「さっさと国へ帰れ」などのメールが送りつけられる。ここ２年でヘイトメールは１８７件に及ぶという。

　「くるどじンキらい。ころスアるよ」という脅迫の手紙まで届いた。クルド人を誹謗中傷したり、スタッフを怒鳴りつける電話もかかってくる。

　差別が日常風景になりつつある。食い止める方法はないのか。（共同通信ヘイト問題取材班）

▽薄く、広範囲に広がっている
　「ヘイトスピーチが当たり前のようにＳＮＳに流れ、放置されている。人権が軽く扱われているように感じます」
　
　温井さんは話す。６月、東京の大学に呼ばれて学生に川口の現状を講演した時のことだ。学生たちの感想文には、講演前まで持っていたイメージがこう書かれていた。「ＳＮＳを見てクルド人には悪い印象しかなかった」「クルド人のせいで川口の治安が悪くなったという話を聞いた」

　温井さんは、川口・蕨を訪れたこともない学生たちが、そんなイメージを持っていたことに驚いた。「一番の問題は、差別がネットを通じて薄く広範囲に広がっていることです」

(中略)

さいたま地裁は昨年１１月、川口・蕨でクルド人に対するヘイトデモを繰り返してきた「日の丸街宣倶楽部」代表の渡辺賢一氏＝神奈川県海老名市＝に対し、川口市にある「日本クルド文化協会」事務所から半径６００メートル内でのデモを禁止する仮処分を決定した。

それでも、処分決定後も禁止区域外でヘイト街宣は強行されている。シンポジウムで、問題に詳しい師岡康子弁護士は「差別を禁止する法律がないから、止められない。ヘイトスピーチ解消法では足りない」と訴えた。

日本政府が人種差別撤廃条約に加入して３０年がたつが、条約が義務づける差別を禁止する法律は制定されていないままだ。師岡弁護士は「ヘイトスピーチを違法化しているのは神奈川県川崎市の条例だけ。川口、蕨で行われていることは警察も含め、誰も止めることができない」と強調した。

「差別の許容は、マイノリティーの人たちを同じ人間として扱わず、何かあった時に、殺してもいい存在だという認識を広げる。誰もが同じ人間として尊厳を持って生きる社会を作るために、差別撤廃法の制定が必要だ」

※全文は出典先で
c 一般社団法人共同通信社
2025/07/16
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