参政党憲法が施行されると経済が衰退し手取りが減り生活が苦しくなることが判明

今回の参議院選挙では、参政党をめぐる話題が尽きない。中でも法律関係者のあいだで強い懸念を呼んでいるのが、同党が2025年5月に作成した憲法改正案とみられる「新日本憲法（構想案）」だ。

この案では、現在憲法が保障してきた多くの国民の権利が明記されておらず、あとで「知らなかった」では済まされないほどの内容となっている。

すべてを取り上げるにはあまりに論点が多いため、この記事では、国民の生活に直結する3つの問題点に絞って、憲法問題に関する訴訟に数多く関わってきた平裕介弁護士に解説してもらった。