【日米関税交渉】自動車への関税は計15%に　相互関税は15％で合意

　トランプ米大統領は22日、日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」を、15%に引き下げることで合意したと、自身のSNSで発表した。投稿によると、日本は米国に対して5500億ドル（約80兆円）を投資するとした。さらに、日本は、自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。関税交渉が一定の合意に達したと米側が発表するのは、これで5カ国目。　日本政府関係者によると、日本側が削減を求めてきた自動車関税は、現行の25%が12.5%に引き下げられる。自動車の基本関税2.5%とあわせて日本車には計15.0%が今後は課されることになる。交渉を通じて、自動車関税の税率引き下げが実現するのは、英国に続いて2例目。

トランプ氏はこの日、8回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。赤沢氏による日本側の提案の説明を受けて、トランプ氏が最終判断したとみられる。投稿でトランプ氏は、「我々は日本との大規模な取引を完了させた、おそらく史上最大の取引だ」とも投稿した。

赤沢氏は21日に米ワシント…(以下有料版で，残り382文字)

朝日新聞　2025年7月23日 9時06分更新
https://www.asahi.com/articles/AST7Q76VST7QULFA001M.html?iref=comtop_7_01

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