ＧＭ決算、トランプ関税で４～６月期１６００億円のコスト増…最終利益３５％減の２８００億円

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２２日発表した２０２５年４～６月期決算は、売上高が前年同期比２％減の４７１億２２００万ドル（約６・９兆円）、最終利益が３５％減の１８億９５００万ドル（約２８００億円）だった。米トランプ政権による関税政策の影響で、１１億ドル（約１６００億円）のコスト増が発生したことが業績を圧迫した。　ＧＭは米国で販売する車両の５割をメキシコや韓国などから輸入している。２５年通年では、トランプ政権の関税政策により、４０億～５０億ドルのコスト増を見込んでいる。決算発表を受け、２２日の米株式市場でＧＭの株価は一時７％超下落した。

ＧＭの世界全体の販売台数は７％増の約１５４万台だった。中国事業などが堅調だった。米国の電気自動車（ＥＶ）販売も好調だったが、トランプ政権は７５００ドルのＥＶ向け税制支援策を９月末で廃止する方針で、今後の販売は減速する可能性がある。

ＧＭは６月、米国での生産体制を強化するため、米国内の３工場に計４０億ドルを投資すると発表した。ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、「新たな貿易政策や税制に適応しながら、収益性の高い事業の実現に向けて取り組んでいる」との声明を公表した。

読売新聞オンライン
2025/07/23 02:07
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