「特区民泊」大阪市中心部、参政党が躍進　不安や不満すくい取ったか

　大阪・関西万博などをきっかけに、訪日外国人客（インバウンド）が急増し、「特区民泊」が集積するエリアと重なり合う。住民とのトラブルも生じており、参政が有権者の不安や不満をすくい取った可能性がある。

ルール整備が後手に
　国や自治体のルール整備が後手に回ってきた裏返しでもある。維新副代表の横山英幸・大阪市長は22日、市役所で報道陣に対し、秋の議会での条例改正を視野に、特区民泊に関する課題を洗い出すプロジェクトチームの初会合を25日に開催すると明らかにした。

　「維新は外国人と外国資本を入れすぎ。中国人、入れすぎ。なぜ、民泊のビザとか出しちゃうのか。なぜ、そんなものに専用の建物、つくったりするのか」

　参政の神谷宗幣代表は選挙戦終盤の17日、大阪市中央区の南海難波駅前で、こう叫んだ。

　雨傘を手にした約2000人（陣営発表）の聴衆からは「そうだ！」との合いの手が入ったが、マスクで顔を覆った男性らは「レイシスト（人種差別主義者）帰れ」と抗議した。ブランド品のショッピングバッグを手にした外国人の姿もあり、異様な光景をスマートフォンで撮影していた。

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毎日新聞　2025/7/25 05:30（最終更新 7/25 05:30）
https://mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/010/293000c