赤沢経済再生担当相　日米関税交渉で合意書作らなかったワケ「ピントがズレている…申し訳ないけど」

　赤沢亮正経済再生担当相（64）が26日、NHK「サタデーウオッチ9」（土曜後9・00）に生出演し、相互関税を巡る米国との交渉で合意文書をかわさなかった理由について説明した。　当初は25％が提示されていた相互関税は来月1日から、自動車を含め15％となる。ほかコメの輸入を75％増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億円に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分を購入することでも合意した。鉄鋼・アルミニウムの税率は50％で維持される。合意条件の中には、米国への5500億ドル（約80兆円）の投資も含まれ、利益のうち9割が米国の取り分となるとされている。

4月の初渡米で赤沢氏は、トランプ米大統領らと直接対峙（たいじ）。3カ月で8度の渡米で粘り強く交渉を続けた。

一方で、今回合意した内容に合意文書がないことを石破茂首相が明かした。野党側からは非難の声が上がっている。

これに赤沢氏は「共同文書を作れとか、いろんなことを言う方がおられますけど、ピントがズレていると言うと申し訳ないんですけど」と前置きして、説明した。

重視したのはスピード感だという。「米国から取ったものは、関税率です。25％を15％に下げる。ここに“遊び”はまったくないので、取ったものをピン止めする必要も何もなくて、この合意を、大統領令を出して実現してもらうことだけが必要」と説明した。

その上で、合意文書を迫った場合の米国側の対応を予測した。「下手に“共同文書なんて作れ”なんて言っていると、“その文書を作って、関税を引き下げるのはその後でいいんだね？”なんて言われたら終わりなので。とにかく文書なんていいから、早く大統領令を出して関税を下げてくれということを徹底的にやると」とも述べた。

スポニチ

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