安倍元首相のブレーン、本田悦朗氏「石破総理の存在自体が深刻な政治空白｣｢直ちに辞任すべき｣｢地位にしがみつく為、屁理屈を並べてる

第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」
「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」

本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。

25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺れ続ける人に、この悠久の国のトップが務まるはずがない。終戦の日に『80年談話』を出して謝罪するようなことがあれば、自民党政治は終わる」とけん制した。

「トランプ氏は居座りの口実与えないため関税合意」

トランプ米政権と合意したとされる日米関税交渉についても、厳しくこう石破氏を評した。

「石破氏は地位にしがみつく為に、あらゆる屁理屈を並べる。日米関税交渉もその例。トランプ氏は居座りの口実を与えないために選挙後、間髪入れず合意。合意文書もなく、米側のファクトシートのみ。愛国者なら米国に従属国扱いされて直ちに辞任」（26日）

翌27日には「日米関税協議での『合意』なるものは、その体を成していない。米側でファクトシートを作っているとのことだが、日本側は同意していない。日本側には、ファクトシートさえ存在しない。これでは、合意の基礎となる立法事実が分からないし、何を合意したのかさえわからない」と、石破政権への怒りをぶつけた。https://www.sankei.com/article/20250728-HHZXETZT7ZFZXEND5LMKXZ5K6I/?outputType=theme_election2025

安倍派裏金議員vs石破（自民リベラル）
の争いにしか思えない石破引責辞任問題は