若い男性は結婚相手に「専業主婦」を求めず、若い女性も「専業主婦」希望せず　若者2195人が回答　共働きの方が子どもが多い調査結果も

2024年に東京商工会議所（以下、東商）が実施した「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」は、東商会員事業者を中心とした都内事業所に勤務する 18〜34歳の男女、回答者数2,198名の意識調査である。調査方法は、東商会員事業者へのWEBフォームの送付による回答と、調査会社モニターへのWEBフォーム経由回答の2経路となっている。

未婚化による「カップル成立なくして出生なし」で少子化（出生減）が止まらない日本であるが、初婚同士の婚姻に占める年齢の割合を分析すると、34歳までの男性で8割、女性で9割にまで達する（2023年）ため、この34歳までの年齢層の意識こそが、日本の人口サステナビリティを願う関係者にとって極めて重要な結果となる。

東京在勤の若者2195人の回答結果を見る。

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・非婚就業コース
結婚せず、仕事を続ける
・DINKS コース
結婚し、子どもは持たず、仕事を続ける
・両立コース
結婚し、子どもを持ち、仕事も続ける
・再就職コース
結婚し、子どもを持つが、結婚や出産を機に一旦退職し、子育て後に再び仕事を持つ
・専業主婦/専業主夫コース
結婚し、子どもを持ち、結婚や出産を機会に退職し、その後は仕事を持たない

男女ともに（「女性が」ではない）、昭和生まれの中高年が理想としていたライフコースとは大きくかけ離れた結果となっている。

理想の2人像の世代間格差だけではなく、2021年に実施された国の「第16回出生動向基本調査」の全国平均値とも大きな乖離を見せている。
つまり、東京一極集中の理由が垣間見える「地元を出ていった若者の考えていること」がわかる結果ともなっている。

まず男性であるが、全国平均、東商結果ともに専業主婦世帯を理想とする割合は極めて低く、全国6.8％、東商4.7％である。
若い男性にとっては、専業主婦妻は最も妻となる人に目指してほしくないライフコースとなっている。

一方、全国平均では39.4％となっている両立コース（出産後も仕事を辞めずに働き続ける）妻を理想としている男性が51.9％に達しており、この大きな乖離結果からは、東京一極集中している若年男性の気持ちが垣間見える。

女性も男性と差がなく、専業主婦世帯の理想割合は極めて低く、全国13.8％、東商4.9％で、両立コースは全国34.0％、東商55.3％である。

また、再就職コース（一般的にはパート妻のイメージ）も、今の若者には不人気である。
詳細はソース TBS 2025/7/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/537cd047fab078257e6f8ce7e94d09f277eae1b7?page=1